任意後見・成年後見について

１．ご高齢の方々が抱える様々な不安

言うまでもなく､我が国の平均寿命は､世界でも最高水準となっています。高齢期は､今や誰もが迎える時代となっており､ご高齢となってからの人生も長いものとなります。その長い高齢期をどのように過ごすかは､個人にとっても社会にとっても､極めて重大な課題となっています。人生の最後まで､将来万が一､認知症などの状態になり介護が必要になった場合でも､安心して暮らしたいという思いは､誰しも同じです。

そうした思いに応えるために､現在､介護の分野では､ケアマネージャーの皆様をはじめ､社会全体で支援する取り組みがなされています。

しかしながら､ご高齢の方々が抱える問題は､介護の分野に限りません。将来認知症などの状態になってしまったときに､日常の支払いはもちろん､アパート経営等､資産の管理を誰に任せればよいだろうかなど､介護以外の不安を抱える方々もまた､大勢いらっしゃいます。

２．任意後見制度　～将来の不安に備えて～

もしこのような不安をお持ちの場合には､お元気なうちに､任意後見制度を利用しておくことで､将来に備えることができます。将来ご自身が認知症などの状態になった場合の療養看護や資産の管理等を､ご親族やご親友､あるいは弁護士など自分が信頼できる人に､あらかじめ委任をしておくことができ､委任の契約は公正証書として､公証役場に保管もされますので､安心して老後を迎えることができます。

３．成年後見制度　～今ある不安に対応して～

また､ご両親の亡き後､障がいを持ったお子さんの資産管理を誰に､どうやって任せればよいだろうか､あるいはお身内の方がすでに認知症を発病されているなどお悩みの場合には､成年後見開始の申し立てを家庭裁判所に行い､ご親族や弁護士など､家庭裁判所が選任する後見人に､以後の療養看護や財産管理等を委ねることができます。

４．当事務所の取り組み

当事務所では､任意後見契約の受任者や成年後見人等の職に就任して､実際にご高齢者や障がい者の方々の後見実務に従事してきた弁護士が多数在籍し､日常の生活や資産管理に悩まれているご高齢の方々からのご相談を受けさせていただいております。