顧問契約（会社・団体向け）について

会社経営においては、日々法律問題が生じてまいります。相手方企業との取引に関する契約、社内労務問題、コンプライアンス問題、合併など様々な分野で逐次法的チェックをしなければならない場面に遭遇致します。訴訟社会になりつつある現代、この法的チェックなしに会社を経営することは、予想以上のリスクを負う結果となりかねません。

この法的チェックを、そのたび毎にスポットで予約して法律事務所に相談に行くとした場合、機動性に欠けるうえ、相談会社の特質に応じたきめ細かい回答も得られない可能性があります。また、簡単な契約文書のチェックの場合、電話ないしメール・ＦＡＸで済むところ、わざわざ時間をとって事務所に相談に行かなければならないため、時間的にもコスト的にも無駄が生じる可能性があります。　

顧問契約している場合、継続的に当該会社の法律問題を処理していることから、機動的かつ長期的視点からの対応が可能となります。また会社側担当者と弁護士との継続的付き合いから信頼関係が生まれ、より踏み込んだ打ち合わせも可能となります。

当事務所は、会社側からの多様な相談に対応できる体制（組織的・専門的・広域的対応力の強化）づくりに設立以来努めて来ております。費用の目処は下記の通りですが、詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

なお、個人向けにつきましては、ホームロイヤー契約の方をご利用下さい。

記
（顧　問　料）

企業・団体
（会社・病院・社団・中小企業組合等）		 月額５万円（消費税別途）を基本顧問料として、
①事業規模、②相談内容・傾向の難度、③１か月あたりの予想相談時間などを考慮してご協議の上決定させて頂きます。
事業主あるいはそれに準ずる規模の
企業・団体		 月額３万円（消費税別途）を基本顧問料として、
①事業規模、②相談内容・傾向の難度、③１か月あたりの予想相談時間などを考慮してご協議の上決定させて頂きます。