事務所概要

現在当事務所は、弁護士8名・顧問（行政書士）1名・事務局3名という体制の下、業務を行っています。

各弁護士は、それぞれ得意分野を持っており、民事及び商事・企業法務部門を中心として、多種多様の案件を幅広く取り扱っております。

民事部門としては、大型賃料増減額事案（サブリース契約・オーダーメイド賃貸借契約）、都市再開発法関連事案、マンション建替え円滑化法関連事案、土地区画整理事業事案、オフィスビルやマンションの開発・管理・運営に関わる事案、立退問題事案、土地有効活用事案、土地区画整理事業事案、建築紛争・建築確認事案などの専門的な不動産・建築関連事案を数多く取り扱っております。また、その他の一般民事事件や家事事件（相続、成年後見、離婚など）などの事案についても、皆様から数多くのご依頼をいただいております。

商事・企業法務部門としては、当事務所が多種多様な企業の顧問事務所であることから、株主総会案件、会社組織の改編問題、労務問題、知財案件、各種契約書チェックなど幅広く取り扱っております。また最近では、「後継者難」や「統合による経営合理化」という必要性に応じた中小企業向け相談業務（事業承継・民事再生等）に力を入れて取り組んでおります。

当事務所ではこれまで組織的専門的対応力を高めるため、平成21年8月に鈴木法律事務所、平成24年9月には木曽法律事務所とそれぞれ合同し、更には平成26年4月に宗岡慶太弁護士をパートナー弁護士として迎えることで、当事務所の取扱専門分野の拡充を図って参りました。その結果、鈴木法律事務所の専門とする倒産処理分野・交通事故分野・商品先物・証券・FX・未公開株などを含む消費者事件分野、木曽法律事務所の専門とする「法律分野」と「会計・税務分野」が重なる領域である一般企業向け法務（中小企業支援を中心に、事業承継・民事再生・労務管理・税務問題等）、そして工学系大学院出身の宗岡弁護士の専門とする都市開発・土地区画整理・建築・土木・医療紛争分野などへの対応力も充実させて来ております。

加えて、当事務所は、クライアントの皆様の広域的要請にお応えできるよう、2012年に大阪の法律事務所、2017年に奈良の法律事務所そして2019年に名古屋の法律事務所とそれぞれ提携関係を結んで、広域的対応力強化にも努めております。

また、日本橋フォーラムネットワークに参加する専門家（弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・一級建築士・土地家屋調査士・行政書士など）の協力のもと、総合的な情報提供を行い、かつ当事務所が長年培ってきた顧問会社を中心とした個人・法人ネットワークを通じて、異業種交流の橋渡しをすることも当事務所の業務の一環となっています。